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特定非営利活動促進法(NPO法)改正に伴う 「貸借対照表の公告」が、平成30年10月1日に 施行されます。

2017.12.12更新

 【NPO法人の皆様へ】「貸借対照表の公告」に伴う定款変更について

 平成28年の特定非営利活動促進法の改正法に規定された「貸借対照表の公告」が、平成30年10月1日に施行されます。

平成28年NPO法改正により、NPO法人に対して、毎事業年度終了後法人自らが貸借対照表を公告する義務が課せられます。 併せて、毎事業年度終了後、法務局に対して行っていた「資産の総額」の登記が不要になります。(「資産の総額」の登記を不要とする組合等登記令の改正については、平成30年10月1日までに行われる予定です。)
よって、NPO法人は、平成30年10月1日以後に作成する貸借対照表について、公告する必要があります。
ただし、経過措置として、平成30年10月1日より前に作成した貸借対照表で直近の事業年度のものについても、公告する必要があります。 この場合、
1.平成30年10月1日までに公告する。
2.平成30年10月1日以降遅滞なく公告する。

上記いずれかを選択していただくことになります。

「貸借対照表の公告」は、定款で定めた方法により行っていただく必要がありますので、現在、定款に定めている以外の公告方法を選択する場合は、定款を変更する必要があります。
公告を行う前に、社員総会において定款の変更を審議し議決後に、所轄庁へ定款変更の届出を行ってください。

「貸借対照表の公告」の方法については、以下の4つの中から選択できます。

1 官報に掲載する方法
・有料です。詳しくはお近くの官報販売所などにお尋ねください。
1度掲載することで公告となります。

2 日刊新聞紙に掲載する方法
・有料です。詳しくはお近くの新聞社などにお尋ねください。
1度掲載することで公告となります。

3 電子公告(NPO法人が運営するホームページや「内閣府ポータルサイト」に法人自らが掲載する方法。)
・電子公告を選択する場合は、貸借対照表の作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間掲載する必要があります。

4 法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に1年以上継続して掲示する方法 
・利害関係者のみならず、広く市民が、主たる事務所において容易にアクセスできる状態にあることが必要です。
公告開始後1年を経過する日までの間、継続して広告する必要があります。


詳しくは、こちらをご覧ください。

お問い合わせ先
高松市コミュニティ推進課
〒760-8571
 高松市番町一丁目8番15号本庁舎4階
 電話:087-839-2126
 FAX:087-839-2125
 Eメール: community@city.takamatsu.lg.jp