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「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための助成について

2018.10.17更新

 ◆申請期間
2018年11月12日(月)~2018年12月14日(金)17:00原本及びデータ必着 

◆助成の趣旨
● 一般助成
1.子どもの健全育成支援
2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害・台風などの大規模災害等)

◆助成条件
1. 対象期間
 原則として2019年4月~2020年3月に展開する事業に対して助成
2. 事業費
•申請事業の総事業費は100万円以上
•総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
•申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
•物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内

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 ◆助成の趣旨
● 一般助成
1.子どもの健全育成支援
 少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。
2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害・台風などの大規模災害等)
東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震や、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風などによる大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。


◆申請期間
2018年11月12日(月)~2018年12月14日(金)17:00原本及びデータ必着 


◆助成対象事業 助成限度額
● 一般助成 …助成限度額1件250万円
1. 子どもの健全育成支援
事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業です。
2. 災害復興コミュニティ支援
東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風などを対象とする。事業内容として期待しているものは、次のような事業です。
 
◆助成対象団体 
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
•民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
•日本国内に事務所・連絡先があること
•政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
•金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。 


◆助成条件
1. 対象期間
 原則として2019年4月~2020年3月に展開する事業に対して助成
2. 事業費
•申請事業の総事業費は100万円以上
•総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
•申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
•物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内
 
◆提出書類
応募にあたっては、以下の資料を提出してください。

◆必須提出書類
① 申請書No.1、No.2、No.3
② 申請団体の概要(役員名簿及び財務状況が分かる財務諸表等含)が記載された資料
◆任意提出資料
③ 上記②以外で参考となる資料 


◆申請方法
1. ①押印した原本(「申請書No.1、No.2、No.3」)を郵送し、同時に「申請書No.1、No.2、No.3」のデータを
josei-jigyo@ajosc.org宛にメールに添付して送ってください。
2.②「申請団体の概要」及び③任意提出資料を原則メールに添付して送ってください。メール添付が困難な場合郵送でも受付けます。

◆詳しくは「全日本社会貢献団体機構」のページをご覧ください。

お問い合わせ先
全日本社会貢献団体機構 事務局
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
TEL:03―5227―1047 FAX:03―5227―1049 
E-Mail : josei-jigyo@ajosc.org
※ 問い合わせ受付時間…平日(月~金)10:00~17:00